鹿児島県議会 2013-06-20 2013-06-20 平成25年産業経済委員会 本文
（一）新産業戦略の展開の1)企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村が一体となった企業誘致活動の推進を図りますため、五月十六日に総会を開催したところです。なお、平成二十四年度は二十二件の企業立地が決定し、これに伴う新規雇用予定者数は二百六十二人となったところでございます。
（一）新産業戦略の展開の1)企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村が一体となった企業誘致活動の推進を図りますため、五月十六日に総会を開催したところです。なお、平成二十四年度は二十二件の企業立地が決定し、これに伴う新規雇用予定者数は二百六十二人となったところでございます。
2)の企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村等が一体となった企業誘致活動の推進を図るため、五月十七日に総会を開催し、今年度の事業計画や予算の審議等を行ったところであります。
2)企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村等が一体となった企業誘致活動の推進を図るため五月十七日に総会を開催し、今年度の事業計画や予算の審議等を行ったところでございます。
2)企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村等が一体となった企業誘致活動の推進を図るため、去る五月十八日に鹿児島県企業誘致推進協議会の総会を開催し、今年度の事業計画や予算の審議等を行ったところであります。
3)企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村等が一体となった企業誘致活動の推進を図るため、五月十八日に総会を開催したところでございます。 4)企業立地促進法に基づく基本計画の推進につきましては、県本土、種子島、奄美地域の三十六市町村を対象区域として、昨年度、企業立地促進法に基づく基本計画を策定したところでございまして、計画の円滑な推進を図ってまいります。
2)企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村等が一体となった企業誘致活動の推進を図りますために、去る五月二十一日に同協議会の総会を開催し、今年度の事業計画や予算の審議等を行ったところであります。 3)四月以降の企業立地の決定状況につきましては、これまでのところ、株式会社九州理工など三件の立地が決定をいたしております。
2)企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村等が一体となった企業誘致活動の推進を図るため、去る五月二十三日に鹿児島県企業誘致推進協議会の総会を開催し、今年度の事業計画や予算の審議等を行ったところであります。 3)四月以降の企業立地の決定状況につきましては、京セラ株式会社国分工場の増設など、これまでに計八件の立地が決定し、新規雇用予定者数は四百五十六人となっております。
続きまして、(三)企業立地の推進でございますが、1)の企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村などが一体となった企業誘致活動の推進を図るため、去る五月二十二日に鹿児島県企業誘致推進協議会の総会を開催いたしまして、今年度の事業計画や予算の審議等を行ったところであります。
（三）企業立地の推進の1)企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村が一体となって企業誘致活動の推進を図りますため、去る五月十九日に鹿児島県企業誘致推進協議会の総会を開催いたしまして、今年度の事業計画・予算の審議等を行ったところでございます。
続きまして、(三)企業立地の推進でございますが、1)企業誘致推進協議会総会の開催につきましては、県と市町村等が一体となった企業誘致活動等の推進を図りますため、去る五月二十一日に鹿児島県企業誘致推進協議会の総会を開催いたしまして、今年度の事業計画や予算の審議等を行ったところでございます。
続きまして、(三)企業立地の推進ですが、県と市町村等が一体となって企業誘致活動の推進を図りますため、五月十九日に県企業誘致推進協議会総会を開催し、今年度の事業計画や予算を決定したところであります。 なお、四月以降の企業立地の決定状況につきましては、株式会社大豊製作所を初め、計十件の立地が決定しております。 四ページでございます。
続きまして、(三)企業立地の推進ですが、県と市町村などが一体となった企業誘致活動の推進を図るため、五月十六日に県企業誘致推進協議会総会を開催し、今年度の事業計画や予算を決定したところであります。 五ページでございます。 (四)地域の活力を支える産業の振興ですが、中心市街地活性化法に基づく基本計画については、これまでに県内六市二町において策定されております。
また、五月十五日には県企業誘致推進協議会総会を開催し、企業立地動向等の情報交換を行うなど、県・市町村一体となった企業立地に努めているところでございます。 なお、平成九年度の企業立地件数ですが、県外企業十九件、県内企業三件の計二十二件となっており、本年度になりましてからは、三件の立地が決定いたしております。
また、五月三十日には、県企業誘致推進協議会総会と市町村企業誘致担当課長会議を開催いたしましたほか、日ごろから各市町村との情報交換に努めるなど、県・市町村一体となった企業誘致に取り組んでいるところであります。 なお、今年度に入りまして、志布志港臨海工業用地に横浜冷凍株式会社が立地するなど、三件の立地が決定をいたしております。 二ページをお開きください。
こうした状況のもと、四月二十七日に県企業誘致推進本部会議、また五月十八日に県企業誘致推進協議会総会を開催し、全庁的な取り組みを強化するとともに、市町村と一体となって積極的な企業誘致に努めているところでございます。 なお、砂防、植生等の研究を行いますロック建設株式会社の国分環境防災研究所が国分上野原テクノパークに立地するなど、今年度に入り、既に三件の企業立地が決定いたしております。